FXではユーロ売り戦略
引続きFXでは、ユーロに注目が集まります。今週は、イタリア国債の入札が続いて予定されているため、入札が不調に終わると、ユーロを売る動きが強まる可能性があります。最近、世界の金融機関では、ヨーロッパの債券から資本を引き上げています。先週は、財政の安定しているドイツの国債でさえ、入札が不調に終わっています。したがって、FXでは、ユーロの売りという戦略が当面、立ちそうです。
事業資金の融資が伸びない中では、手形割引に頼らざるを得ない。なぜならば、手形割引は簡単な融資方法だからだ。しかし、融資期間は手形の期日であるために、短期の貸付をしているのと変わらない。だから、手形割引に頼れば頼るほど、後々大変なことになるのである。地道に長期貸付けのニーズを探っていかないと苦しいであろう。
内閣府が８日発表した５月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を３カ月前と比べた現状判断指数が、前月比７．７ポイント上昇の３６．０だった。東日本大震災で冷え込んだ消費が持ち直したほか、サプライチェーン（供給網）の回復や復興需要で生産も増加している。２〜３カ月先の見通しを示す先行き判断指数も前月比６．５ポイント上昇の４４．９で、現状判断指数とともに２カ月連続の上昇だった。
現状判断指数は家計、生産、雇用いずれの指数も上昇。「一時的な買い控えも落ち着き、客数も売り上げも前年を上回った」（中国・百貨店）や、「復旧作業も完了し、夏場の節電による生産減少を見込んで、工場は増産体制になっている」（東北・その他企業）といった声が寄せられた。
このため、景気の基調判断を５カ月ぶりに上方修正した。
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ＩＴ各社が企業向けの節電支援サービスに乗り出している。富士通は、電力使用の現状把握から節電対策の立案まで総合的に請け負うコンサルティングサービスを始めた。ＮＥＣも同様のサービスを月内に始める方向で検討している。夏場の電力不足が懸念され、電力使用の削減が求められる中、節電対策をまとめる時間やノウハウのない企業のニーズを取り込む。
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富士通の「節電アドバイスサービス」は、照明や空調に取り付けたセンサーでオフィスの電力使用状況を把握し、その結果をＮＴＴドコモの携帯電話回線を経由してデータセンターに蓄積する。さらに同社の担当者がその情報をもとに電力使用の無駄を調べ、節電対策を顧客に提案。オフィスのほか工場や店舗の節電にも対応し、中期的な省エネ対策の立案にも応じる。
サービス開始に先立ち同社の事業所で試したところ、前年の同じ時期に比べて電力使用量を３割抑えられた。「節電対策をしたいのに、ノウハウや時間がない企業からの問い合わせが多い」という。
同様のコンサルサービスはＮＥＣも月内に始める方向で検討している。すでにオフィスのパソコンの電力使用を減らすサービスを提供しているが、サーバーなど他の機器に対象を広げ、オフィス全体の節電を支援する。省エネに役立つ同社製の機器やサービスを利用してもらう狙いもある。
パナソニック電工は、オフィスの省エネを支援するサービス「エコサス」の専用ホームページ上で、電力使用の現状を簡単に把握できる「節電対策シミュレーター」の提供を始めた。請求書に記載された電気とガスの使用量を入力するだけで、照明と空調、コンセントのそれぞれの電力使用量を推定し、グラフで表示する。どこに節電の余地があるかがひと目で分かり、節電対策に役立てられる上、それぞれの数値を変えれば節電のシミュレーションにもなる。無料で使えるようにすることで節電に役立ててもらうとともに、エコサスの認知度向上にもつなげたい考えだ。（井田通人）
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