電力不足でLEDが注目されています
消費電力の少ないLEDが、最近また注目されています。各地、冬のイルミネーションなどに使用される電球も次々にLEDに取り替えられているとこのあいだニュースでやっていました。私の近くでは神戸ルミナリエが、もうすぐ巨大なイルミネーションで街を飾ることになりますが、こちらはなかなか交換が進んでいない様子です。これに携わっている友人が、今までもルミナリエのたびに電球を盗んでいく人間がいた。これが高価なLEDに変われば被害額も上がるだろう。と言っておりました。なかなか世知辛い世の中のようです。 もっとLEDのように、その盗みを働いた人たちの心も明るくきれいに光らないものでしょうか。と思う今日この頃です。
長い間自動車を運転していると、夜間時に点灯させるヘッドライトが暗くなってきたと感じることがあります。これはもちろんライトが長時間の使用によって劣化しているのが原因であるだけに、早めに新しいライトへと交換してみるとよいでしょう。この際、新たにHIDというライトを使用してみると良いかもしれません。HIDであれば光量が多く、夜間時でも明るいからです。
富山県は18日、シンガポールで旅行代理店向けの観光プロモーションを開催した。東南アジア地域で同様のイベントを行うのは初めて。シンガポールから富山を訪れる観光者は昨年通年で千人強だったが、７年前からは大幅な増加を遂げている。イベントに出席した石井隆一知事は、今後も同様のプロモーションを積極的に展開し、数年のうちに年間訪問者数１万人達成を目指す考えを示した。
同知事はＮＮＡに対し、「富山を代表する観光地である立山黒部アルペンルートへのシンガポールからの訪問者は（同知事が就任した）６年９カ月前はゼロだったが、昨年は1,200人にまで増加した。タイの訪問者も昨年は3,200人となり、同様に伸びている。これらの国をはじめとする東南アジアで観光客誘致をさらに拡大できる可能性があるとみている」と語った。
シンガポールではこれまでに、シンガポール旅行代理店協会（ＮＡＴＡＳ）の旅行フェア「ＮＡＴＡＳフェア」に北陸地方として参加していたが、県単独での催しは今回が初めて。19日にはタイでも同様の催しを開く予定で、手応え次第では来年以降も定期的に域内でプロモーションを展開していく意向だ。
富山県観光連盟の藤井健三副会長によると、東日本大震災を受けて同県への外国人観光者数も大きく減少している。同副会長は「放射能の影響に対する懸念が最大の要因となっているが、県内の放射能レベルは人体に全く問題のない通常の水準。まずはこのことを理解してもらうため、正確な数値を交えた情報発信をしていく」と説明した。
■学校休暇期狙いアピール
観光の目玉としてはこれまで、雪の壁で有名なアルペンルートの「雪の大谷」を押し出しており、雪への関心が高いシンガポールでも認知度が増しているという。ただ、雪の壁を楽しめる時期が４〜７月ごろに限られてしまうこともあり、今後はこれに加えて世界遺産に登録されている五箇山も全面的にアピールする方針だ。同知事は「五箇山では11〜12月に雪景色を楽しむことができ、シンガポールの学校休暇期間ともちょうど重なるため良い観光素材となる」との考えを述べた。
南砺市観光協会五箇山支部の池端良公支部長も、「日本には世界遺産登録された観光地が17カ所あり、このうち遺産である合掌造りの建物に宿泊することができるのは五箇山と岐阜県の白川郷だけ。中でも観光地化が進んでいない五箇山の景観を広く知って欲しい」と熱意を示した。
今回の催しでは旅行会社向け商談会と観光セミナーを実施。同県からは、▽富山県観光連盟▽南砺市観光協会五箇山支部▽トロッコ電車を運行する黒部峡谷鉄道▽アルペンルートのケーブルカーやバスなど交通網を運営する立山黒部貫光▽ＡＮＡクラウンプラザホテル富山▽富山第一ホテル▽富山エクセルホテル東急▽ふくみつ華山温泉――が参加した。
同県は過去に台湾や中国・大連で観光プロモーションを複数回実施してきたほか、近年は海外観光客誘致を強化しており、今年３月には北京でも初めてイベントを実施している。同県を訪れる海外からの観光客は現在、台湾、香港、韓国が中心という。
自治体がシンガポールで開催する旅行フェアとしては、今月初旬の大阪市に次いで２カ所目となる。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）シンガポール事務所の伊藤亮次長によると、今月末には山梨県もイベントを開催。同県の横内正明知事が訪問する予定となっている。
マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は18日、今年通年の販売予測値を従来より１万台少ない60万8,000台に下方修正した。１〜３月は史上最高だった昨年を上回るペースだったが、東日本大震災の影響で４月以降は急減速。下半期は盛り返すと予測するが、通年販売が年初予測より下振れするのは避けられないと判断した。ただ前年の60万5,156台は上回るとみており、２年連続で過去最高を更新する見通しだ。
日系メーカーを中心にサプライチェーン（供給網）が寸断され、輸入する完成車や現地組み立て用部品の供給が滞ったことが最大の要因。記者会見したＭＡＡのアイシャー・アーマド会長はさらに「消費者保護を強化した改正割賦販売法が６月15日に施行され、販売手続きに従来より長い時間がかかるようになったことで、販売に悪影響が出ている」との見解を示した。
上半期の販売台数は前年同期比1.3％減の29万7,203台だった。内訳は乗用車が2.3％減の26万5,654台、商用車が8.0％増の３万1,549台。これを３カ月ごとに見ると、１〜３月が全体で前年同期比7.5％増の15万8,432台と好調だったのに対し、震災後の４〜６月が9.7％減の13万8,771台。急ブレーキが掛かったのが分かる。
米調査会社のフロスト＆サリバンも先週、通年の新車販売見通しを年初の62万3,000台から61万5,900台に下方修正していた。ＭＡＡはさらに慎重な見方を示した格好だ。
■下期は回復へ
ＭＡＡは、７月以降は市場が上向くと予測する。アイシャー会長は「低迷した生産は８月に震災前水準に戻る」と指摘した。震災後の国内生産台数は４月が３万7,419台（前年同月比24.7％減）、５月が３万8,909台（20.3％減）、６月が４万2,723台（18.0％減）と回復基調にある。改正法についても政府がすでに見直し方針を示しており、「国内取引・消費省や銀行、販売業者などが、問題解決に向けた協議を行っている」と述べた。
新モデルの投入が新車購入を後押しするとも指摘。燃料価格は安定化しつつあるものの、消費者のコスト意識の高まりから、引き続き低燃費、小型のモデルの人気が続くと予測している。
■プロトンが連続首位
ＭＡＡの統計によると、国民車のプロトンは６月、ブランド別の販売台数で２カ月連続で首位を維持した。震災の影響が比較的少なかったとみられ、１〜６月累計でもプロドゥアを抑えてトップに立った。プロドゥアは６月の販売が１万台を割り込んだが、同月半ばに新型マイヴィを発売したため、端境期に当たったことも要因とみられる。トヨタは３位を堅持。生産調整中のホンダは2,000台を割り込み、２カ月連続で日産を下回った。