最新の賃貸住宅への引越し
最近の賃貸住宅への引越しですが、非常に荷物が少なくて済むようになっているようです。というのも、家具付き賃貸というものがあり、そこでは引越し業者にお願いする事はなく、本当に最低限の荷物で引越しが出来るようになっているようです。これは、非常に便利だなと思います。そして、家具があったとしても最近ではタンスではなく、収納ケースで済ませている人も結構多いようです。
5年ほど前にマンションのリフォームをしました。管理会社のいうとおりにエレベータに日程等掲示していざ実行してみたら大変なことが起こりました。トイレ、風呂はすでに破壊状態なのに近所からうるさいので工事を中止してくれと。といわれてもこちらも生活があるので、最終的には何度もお願いをしてリフォームをさせていただきました。相手は納得してなかったと思いますが。
◇毎日書いたショートショート 「明るい気持ち免疫力増」
がんで闘病中の妻のために、毎日１編ずつの話を書き続けた作家、眉村卓さん（７６）が８日午後１時、大阪市北区梅田３の毎日文化センターで、特別講演「妻に毎日書いたショート・ショート」を行う。亡き妻と過ごした日々や、その後の一人暮らしを語る。【三角真理】
妻、悦子さんががんと分かったのは９７年。「自分にできることはないか」。思いついたのが、毎日、話を書いて、妻に読んでもらうことだった。原稿用紙３枚以上で、楽しいもの。「毎日を明るい気持ちで過ごし、よく笑うようにすれば、体の免疫力が増す」と聞いていたからだ。
０２年、悦子さんが６７歳で亡くなるまでに、書いた話は１７７８。
この経験については、「妻に捧（ささ）げた１７７８話」（新潮新書）にまとめた。今月１５日には、これらの話を基にした映画「僕と妻の１７７８の物語」も公開される。
今回の講演について眉村さんは「妻を介護をしながらどんな心境で作品を書いたか。また、初めはどうなるかと思っていた一人暮らしもなんとかなっている、というようなことをお話できるかと思っています」と話している。
受講料１２００円。問い合わせは同センター（０６・６３４６・８７００）。
１月５日朝刊
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政府は、地球温暖化防止のため、途上国での温室効果ガス削減の支援事業を大幅に拡大する。環境技術や資金の提供によって実現した排出量の削減を自国の削減分として算入できる「２国間クレジット制度」を活用。平成２３年度に事業化に向けた調査を前年度比６倍の１８０件実施する。国内の排出量削減を後押しすると同時に、先送りとなった２０１３（平成２５）年以降の国際的枠組みである「ポスト京都議定書」の策定で、日本の立場を支持する途上国を獲得する多数派工作の狙いがある。
削減量をやり取りし国際連携を促す制度には、京都議定書で定められた「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」があるが、国連の認定の必要がなく、２国間の取り決めで実施できる柔軟な制度が検討されている。今後、ポスト京都の枠組みの中で採用に向け詳細を詰める方向だ。
旗振り役の日本はすでにベトナムやインドネシア、インドと同制度の導入で合意した。具体的には、高効率の火力発電所の建設や製鉄所など工場への省エネ設備の導入、森林保全などに日本企業が参加。円借款や政府開発援助（ＯＤＡ）などで資金支援することを検討している。
平成２２年度には東京電力や新日本製鉄などが参加する３０件の事業化調査を決定。２３年度は対象国をアフリカなどに拡大し、１８０件の調査に必要な５２億円の予算を確保した。２２年度分も含め調査終了後に順次、事業化していく方針だ。
政府はこうした国際貢献を通じて、日本支持国を増やしたい考え。昨年１２月にメキシコで開かれた国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）では、京都議定書の単純延長を主張する新興国と、それに反対する日本が対立。一方で、京都議定書に参加していない主要排出国の米国や中国を含めた新たな枠組みの必要性では、新興国と歩調を合わせた。
今年末のＣＯＰ１７でも京都議定書の延長が浮上する可能性が高く、日本にとって、新たな枠組みの実現に向け、途上国の支持拡大は重要課題。政府交渉筋は「ＣＯＰ１７では反対するだけでは通用しない。日本の貢献をアピールする必要がある」としている。
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◇放置竹林の竹活用
環境省が０８年に「平成の名水百選」に選んだ玉川の水を使って町をＰＲしようと、井手町民らが３月下旬、川沿いの全長３キロに放置竹林から伐採した竹を並べ、「世界新記録」をかけた流しそうめん大会を開催する。昨年９月に鳥取市河原町が達成した全長２６３１メートルの記録更新に挑戦し、関係者は「井手の名前を世界へと発信したい」と意気込む。【山田尚弘】
玉川は古今和歌集に詠まれ、黄色のヤマブキや桜が咲く名所としても知られる。玉川の景観と山城地域で問題化している放置竹林に目を向けてもらう狙いで町商工会が中心となり、企画した。近く、企業関係者や環境保全に取り組む市民団体も交えた実行委員会を発足させる。
計画では、町有地の山林から２００〜３００本の竹を切り出し、町商工会館（同町井手）をゴール地点に設定。ボランティアの町民にも協力を求めて間伐や組み立て作業を行い、使用後のといは竹炭に加工して希望者に配る。参加者に防災意識を高めてもらうため、災害時に使う泥水ろ過機を通した水でそうめんを流すという。
大会を企画した町商工会の小川幸一会長（７１）は「放置竹林の問題を訴えるための催しだが、玉川沿いの景観も楽しんでもらい、観光振興にもつなげたい」と話している。
１月７日朝刊
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