コールセンター業務をやってみたい
世の中にhあいろいろな仕事がありますが、最近私が気になっている仕事の中のひとつに、コールセンター業務があります。一見お客様のトラブルや苦情を受ける仕事がゆえに、皆さん嫌がる人もいると思いますが、私は、お客様の大切な意見を聞くというとても重要な仕事だと思います。ぜひコールセンターのお仕事をしてみたいのですが、経験がないと厳しいようです。
たった一人で商売をしている人にとって、たまたま不在で得意先や顧客、あるいは仕入先から掛かってきた電話をとれなかったために、勝機を逸する場合は案外多いのではないでしょうか。そのために電話代行というサービスがあります。携帯電話を代表番号にしても良いのですが、それでは軽んじられる可能性もありますので、電話代行は良いと思います。
［東京 １６日 ロイター］ １６日午前の東京市場は円安を好感し日経平均は続伸。ただ本邦企業による海外留保利益の本国送金による円買い需要（リパトリエーション）が年度末に向けて強まれば、円高転換する可能性が大きいとの見方もあり、株価の押し上げ効果としては限定的だ。
年度末接近で国内勢の持ち合い株の解消売りも強まるなか海外勢の日本株買いがどこまで継続するか注目されている。
＜昨年３月のリパトリ額はそれまでの２倍＞
午前の外為市場でドル／円は８３．７５円を中心にこう着。市場では本邦企業による海外留保利益の本国送金による円買い需要が話題となっており、ドル／円が近々ピークアウトするとの見方が出ている。
ドル／円は過去において２月中旬から３月中旬にかけて下落する傾向が強いが、「本邦企業による海外留保利益の本国送金が、年度末に向けたドル／円相場の下落の一因となっていると考えられる」とＪＰモルガン・チェース銀行のチーフＦＸストラテジスト棚瀬順哉氏は指摘する。
２００９年４月に本邦企業による海外留保利益の本国送金に対する税制優遇措置が実施されて以来、送金額は増加しており、２００９年度の送金額は３．２兆円と、２００１年度から２００８年度の平均の１．８兆円を大きく上回った。また、税制優遇措置導入後最初の年度末月となった２０１０年３月の送金額は７５８７億円と、２００１年度から２００９年度の平均（３８６９億円）の約２倍となっており、今年の３月もリパトリが膨らむ可能性が大きいとみられている。
＜株式市場でも円安期待は限定的＞
日経平均は続伸。取引時間中としては２０１０年５月６日以来、約９カ月ぶりに１万０８００円台を回復した。欧州系など海外勢のまとまった買いが引き続き観測されている。「１万０７６０円から１万０８００円まで先物に大口の買い注文が入った。為替が８３円台後半の円安に振れたことで、企業業績への懸念材料が後退しつつある。りそなＨＤ＜8308.T＞が公募価格の４４０円に接近するなど銀行株が高く、個人資金の回転も効き始めている」（大手証券エクイティ部）という。
ただ現時点で円安効果への期待は株式市場ではそれほど大きくない。年度末のリパトリによる円高懸念や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが当面ないとの見方が再び強まれば円安進行が止まるとの見方が出ているためだ。市場では、今年、米金利上昇によるドル高・円安が進むとの予想は依然多いが、年初以降はその予想に反し円高気味に進んでいたため、多少の円安では楽観に傾きにくい。
１月の米小売売上高が市場予想を下回ったのは豪雪の影響が大きいとみられ堅調な景気回復が継続しているとの市場コンセンサスに変化はないが、一方で米経済には需給ギャップや高い失業率などの問題点も残っている。「円安の持続性には疑問もある。ＦＲＢの利上げがかなり先になるとの見方が再び強まればトレンド転換もありうるだろう」（三菱ＵＦＪ投信・戦略運用部副部長の宮崎高志氏）という。
業種別で上昇率が高いのは銀行や証券など出遅れ感のあった金融セクターで、自動車など先行して株価が上昇してきた輸出株は円安期待で堅調だが、内需系に比べ伸び率は鈍い。
市場では「日経平均１万０７００円─１万０８００円付近は持ち合い株解消など国内勢からの売りが出やすい。海外勢の買いがどこまで継続するかが焦点だ」（国内証券ストラテジスト）との声が出ていた。
＜５年物国債入札に絡んだヘッジ売り＞
午前の円債市場では、国債先物が反落。前日の米１０年債利回りが若干低下したが、円安／株高が意識されたほか、５年物国債入札に絡んだヘッジ売りで上値が重い展開となった。１０年ゾーンにもポジション調整の売りが出た。
今後の相場展開について、ＲＢＳ証券・チーフ債券ストラテジストの福永顕人氏は「景況感が良くなっているため、金利のレンジが持ち上がる動きがみられた。もっとも、日銀の金融政策が近い将来変わることは見通せないので、金利が一方的に上昇する局面に入ったということではなく、新たなレンジをつくり始めた」との見方を示している。
（ロイターニュース 金融マーケットチーム；編集 内田慎一）
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