手形割引をした時の処理
手形割引をした場合には財務諸表に割引手形として記載する必要があります。割引手形は借入の性格を有しているだけではなく、保証的な性格を有しているからです。つまり、手形割引をした場合、そのリスクが完全に切り離されてはいないのです。もしも、振出人が不渡りをおこすようなことがあれば、これを買い戻さなければなりません。
FXにはデイトレーダーなど何か良くないイメージが付いてしまっていますが、よくよく調べてみると、長期的な外貨運用も出来るようですね。百聞は一見に如かずで既成のメディアからはそのような情報は入って来ませんでした。もう少し上手に宣伝した方が良いのではと思います。豪ドルなどかなり高利回りの外貨もあって、またその利子のみが毎日振り込まれるので株式よりもFXでの外貨の長期運用の方がリスクが少ないと感じました。
自殺を防ぐ取り組みを推進しようと、和歌山県内の精神科医や臨床心理士らが集まりNPO法人「心のSOSサポートネット」を設立した。一般の人や職場のメンタルヘルス担当者らを対象に、自殺や心の悩みに関する講座を開催し、悩みを抱えている人を事前に見つけられる環境づくりを目指す。28日に田辺市で第1回の講座を開く。
同NPOは、精神科医や臨床心理士ら5人で今年2月に発足した。
NPOによると、自殺を防ぐにはうつ病など心の病気の早期発見と治療が必要で、適切な相談や援助を受けられる環境を整えることが重要という。医師や臨床心理士だけでなく、さまざまな立場の人が連携し支援し合うことが、病気の早期発見、治療につながると指摘している。
NPOでは、聖路加国際病院（東京都）の保坂隆医師が考案した精神障害の普及・啓発プログラムを導入。保坂医師を講師に迎え「心の安全パトロール隊員養成講座」を開催し、講義とロールプレーイング（役割演技法）を通じて、家庭や職場で悩んでいる人にどんなふうに声を掛ければいいのかなど、心の病気の基礎知識や接し方を身に付けてもらう。
養成講座は、紀北と紀南地方で年に計6回ほど予定しており、一般向けのほか専門家向けなどに分けて開催するという。
NPOの理事長を務める日赤和歌山医療センター（和歌山市）の精神科医、東睦広さんは「自殺者の多くが何らかの精神疾患を抱えているが、大きなストレスが加わることで自殺が起きる。予防には家庭や職場でストレス原因に気付き、支えることが大切。取り組みを通じ自殺者を救える人を増やしていきたい」と話している。
第1回の養成講座は28日午後1時〜5時、田辺市たきない町の南和歌山医療センター2階で開催する。対象は医療や福祉、教育など対人援助職の人。定員は100人でテキスト代千円が必要。希望者はファクス（050・7100・0016）か電子メール（p＿waka＿jimu＠yahoo．co．jp）で、住所、氏名、年齢、電話、メールアドレス、職業、所有資格、勤務先を紀南事務局長の厚坊浩史さん（南和歌山医療センター臨床心理士）へ申し込む。問い合わせも同事務局へ。
【関連記事】
巡回パトロール増員へ 自殺防止対策を強化
「小さな勇気が自殺防ぐ」 藤藪さん講演
和歌山県田辺市が本年度から、新たに有害捕獲に補助を出すことにしたカラス。市内では特にかんきつ類への被害が大きく、農家らが頭を悩ませている。市は群れの大きさを200〜300羽ではないかとみており、本年度は100羽の有害捕獲を目標にしている。
市がまとめたカラスによる農作物被害は、2007年度596万8千円、08年度399万6千円、09年度420万5千円。「被害に大きな増減はなく、毎年続いている状況」という。
かんきつ類の被害がほとんどで、上芳養、上秋津、三栖、長野、新庄などの地域で被害が出ている。3、4月ごろは、晩かん類が被害に遭い、不知火やバレンシアオレンジなど袋がけしている果実でも袋を外して食べられるケースがあるという。
上秋津の農業男性（58）によると、清見や不知火、バレンシアオレンジなどが被害に遭ったという。「見上げると空が真っ黒になるほどの数の群れ。今年は特にひどく、不知火がカラスの被害で全滅したという人もいた」という。
梅畑にまいた肥料を食べたり、梅の木で接ぎ木した部分に巻いたテープをはがしたりのいたずらもあるという。
花火で追い払っても一時的には逃げるが根本的な解決にはならず、ネットを張って防ぐにしても、畑全体を覆うことになるため農家の負担が大きく、防除は難しいという。
市は「猟友会の協力を得て少しでも捕獲し、被害を減らしたい」と話している。
【関連記事】
犯人はカラス、置き石で電車に遅れ JR紀勢線
カラスの群れ数百羽 富田川周辺で越冬
和歌山県みなべ町や町内の梅の生産者、加工業者らでつくる「南部郷梅対策協議会」（会長＝小谷芳正町長）は9日、2011年度の総会を同町芝の役場第1庁舎で開いた。本年度の新たな事業として、小谷町長が酒造会社を訪問し、梅酒の原料となる青梅の売り込みをすることを決めた。同町では、梅林で全国の梅酒を試飲できるイベント開くなどして南高梅をアピールしているが、さらにトップセールスで酒造会社に利用拡大を働き掛ける。
総会では小谷会長が「リーマンショックやデフレ傾向によって農林水産物の価格は不安定だが、東日本大震災の被災地では、救援物資として梅干しが最も喜ばれていると聞いている。健康食品として梅をどうPRしていくか。皆さんの意見を頂きながら、みなべの梅を全国に売っていきたい」とあいさつした。
本年度の事業計画には、県と紀州梅の会でつくる「うめ需給・販売対策会議」と連携しながら産地内の生産者や加工業者らで情報交換会を開くことや、南部高校の生徒に協力してもらい、若年層をターゲットにした梅の新商品開発と販売戦略について検討することなどを盛り込んだ。
南高梅の消費拡大対策では、30年ほど前から、首長が都市圏などの市場に出向いて梅をPRする取り組みを続けているが、本年度はそれに加えて、酒造会社も訪問することを決めた。
青梅の活用については、全国各地の梅酒を試飲できるイベント「梅酒コレクション」を観梅シーズンの南部梅林で開くなどして、酒造会社にみなべ産南高梅の青梅を梅酒の原料として利用してもらおうとPRしており、さらにトップセールスによって消費拡大につなげたい考え。
すでにみなべ産の青梅を使っているメーカーには使用量の拡大を求める他、新たな顧客の獲得にも取り組む。6月上旬から市場訪問と合わせて始め、本年度は5社程度を予定しているという。
協議会事務局の町うめ課は「梅酒コレクションの出品業者で、原料にみなべ町の南高梅を使ってくれている酒造会社はまだ少ない。みなべ町の南高梅の良さを知ってもらい、梅酒の原料として活用してもらいたい」と話している。
この日の総会では役員の改選が行われ、小谷町長ら役員全員が再任された。任期は3年。役員は次の皆さん。
会長＝小谷芳正
副会長＝久保秀夫
監事＝岡和雄、泰地雅夫
【関連記事】
広がれ梅酒作りの輪 県外で講師養成
香り生かした梅酒開発、完熟の南高梅を使用
梅酒大会ビジュアルの部で日本一 中田食品の「古城の煌めき」