大きい円卓がなくてオーダー家具
リビングの部屋に置きたいと思っていた円卓、丸いテーブルを捜していたのですが、なかなか見つけることが出来なかったのでオーダー家具として作っていただきました。円卓も販売している物は小さくて、大勢が集まれる大きなテーブルが欲しかったのです。邪魔な足がなく、人数が増えても調整が利く円卓はオーダー家具のほかなく、一生物と思って大事にしています。
東日本大震災の影響は大きくそれまではあまり意識していませんでしたが、電気の大切さを痛感いたしまして、建て替えやリフォームは、エコハウスにと言うのが多数を占めるようになりました。私自身も出来るならばエコハウスにと思っています。太陽光発電設備と重油の発電設備ともちろん自動車も蓄電できるものをと思っています。できればゴミの量も半分以下にできるエコハウスが望ましい。
藤井裕久官房副長官は１日の衆院予算委員会で、自由党幹事長時代の平成１４年の１年間で、政治資金収支報告書上、党の組織活動費約１５億２千万円が藤井氏あてに支出された問題について、「その内容は存じません」と述べた。自民党の柴山昌彦氏の質問に答えた。
柴山氏が、藤井氏の署名捺印のある領収書の写しを示して「これは、あなたのものではないのか」とただすと、藤井氏は「私はそのお金を受け取っていない。従って、そういう（署名捺印した）認識はない。認識がないのだから、それが自分が書いたものかどうか、わからない」として、関与を否定した。
柴山氏は、「幹事長、会計責任者という立場にありながら、収支報告書に署名したかどうかを忘れるような方が官房副長官でいるのは許されないことだ」と批判した。
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民主党の小沢一郎元代表が政治資金規正法違反罪で強制起訴されたことを受け、同党は3日に役員会を開き、小沢氏の処分について協議する。ただ、検察審査会の議決による政治家の起訴は初めてで、小沢氏の処分には異論がある。小沢氏を支持する議員らが反発を強めることは確実で、岡田克也幹事長ら執行部は党内情勢を見極めつつ、慎重に判断する構えだ。
小沢氏に関し、平田健二参院幹事長は1日午後の記者会見で「司法の場で有罪無罪を決めればいい。強制起訴されたからすぐ処分する必要はない」と述べ、反対する考えを強調した。
また、小沢氏に近い中堅、若手議員でつくる「一新会」のメンバー約20人は同日、衆院議員会館で対応を協議し、結束して小沢氏を支えていくことを確認した。出席者からは「検察審査会の議決による強制起訴は、通常の検察官による起訴と比べ、無罪の推定が強い」との意見が出た。
小沢氏をめぐり、党内には離党勧告などの処分を求める声がある一方、党内の亀裂が深まることへの懸念から、党員資格停止での決着を探る意見もある。
岡田氏は1日午後の常任幹事会で、小沢氏の強制起訴について報告した上で、「役員会で議論し、常任幹事会に諮りたい」と述べた。
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衆院予算委の質疑要旨
小沢一郎民主党元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢元代表の強制起訴から一夜明けた１日、指定弁護士の大室俊三弁護士は、小沢元代表側への証拠開示を早期に行い、公判前整理手続きを迅速に進める意向を示した。
注目の裁判は今後、どのように進むのか。
東京地裁は近く、小沢元代表の事件について、公判前整理手続きの実施を決めるとみられる。同手続きでは、まず、裁判所が指定弁護士側に「証明予定事実記載書面」を提出させるとともに、指定弁護士が手持ちの証拠を小沢元代表の弁護側に開示していく。
大室弁護士は同日朝、「弁護士の立場で、検察の証拠開示が遅いと感じていた。今回の裁判では、そのようなことがないようにしたい」と述べ、積極的に証拠を開示する考えを示した。
「国民、同志の皆様にご心配をおかけしていることをおわび申し上げます」。３１日に政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表の小沢一郎被告（６８）はそう述べる一方、「何一つ私自身やましいことはない」と改めて潔白を主張した。弁護団とともに全面的に争う構えの元代表に対し、検察官役の指定弁護士は有罪立証に自信を見せる。市民の判断によって政界の実力者が裁かれることになった法廷で、激しい攻防が始まる。【曽田拓、杉本修作、和田武士、伊藤直孝】
【有罪立証に自信】小沢元代表強制起訴 起訴の指定弁護士が会見
小沢元代表は３１日夕、衆院第１議員会館内で十数分間、報道陣の取材に応じた。冒頭に謝罪後、自身の見解を書いた紙に時折視線を落としながら「１年余にわたる徹底した捜査で不起訴になった」と従来の主張を改めて繰り返した。その上で「（強制起訴は）検察の起訴のように有罪の確信があって行うのではなく、法廷で白黒をつけるために行うと当の検察審査会自身が述べている」と、検察による起訴とは違うと強調した。
報道陣から党執行部による離党勧告などが行われた際の対応について聞かれた際にも同様の発言を繰り返し、「今後も民主党議員としてやってまいりたい」などと離党や議員辞職を否定した。
取材に応じる間、小沢元代表は囲むような形で質問をした記者に顔を向けながら話をするなど、余裕をうかがわせるような表情に終始した。「今後、裁判が始まると、執行部入りや政府入りができなくなるのでは」との趣旨の質問には、想定外だったのか「執行部入り？」と聞き返しながら苦笑する場面も。ただ、記者から「（強制起訴も）起訴は起訴で、離党すべきだとの声もある」と問われると、一瞬不機嫌な表情に。「大方の法律家も一般の方々も検察による起訴とは違うと認識している」と反論した。
別途会見した小沢元代表の弁護人・弘中惇一郎弁護士（６５）は「今回の起訴は検察側の起訴基準と全く異なる基準でなされたのは明らか」と無罪判決に向けて自信を見せた。
弘中弁護士はロス疑惑や薬害エイズ事件、郵便不正事件など社会的に注目された事件で無罪判決を得たことで知られる。会見では「検察が『有罪間違いなし』と起訴したものでも崩れる。検察審査会は、検察が調べたことの一部である調書だけをもとに起訴議決をした。『裁判で白黒つけよう』という考え方は人権の面から見ても大変疑問」と、検察審査会を批判。今後、弁護団を増員して弁護活動に当たる方針を明らかにした。
小沢元代表が融資の申込書類に署名した点などを指定弁護士側が「偽装工作」として有罪立証の根拠にするとみられることについては「具体的な主張がない時点で個別のことは申し上げかねる」と述べるにとどまった。
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